沿革
1940年～
関電工の設立と戦後復興期
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1944年 9月 |
関東電気工事（株）設立 電気工事業整備要綱により（株）協立興業社他7社が統合、これに関東配電（株）が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津（現静岡）の8支社を設置、営業開始 |
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1948年 3月 |
多摩支社設置 |
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1949年 10月 |
建設業法により、建設大臣登録（イ）第250号を取得（以後2年ごとに更新） |
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1955年 11月 |
配電線工事に建柱車を導入 |
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1959年 1月 |
大阪支社（現、関西支社）設置 |
1960年～
高度経済成長期から安定成長期
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1960年 3月 |
茨城県に技術員養成所（現・人材育成センター）建設 |
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1960年 9月 |
本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転 |
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1961年 7月 |
應用電気（株）（現、関工商事（株））に資本参加 |
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1961年 10月 |
東京証券取引所市場第2部に上場（資本金3億5千万円） |
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1962年 5月 |
関東石材工業（株）（現、（株）ケイアセットマネジメント）を設立 |
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1970年 1月 |
仙台支社（現、東北支社）設置 |
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1970年 2月 |
信越支社（現、長野支社）設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第1部に指定（資本金17億円） |
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1970年 5月 |
東京支社（現配電本部）設置、空調管工事（現、環境設備工事）の営業開始 |
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1970年 8月 |
札幌支社（現、北海道支社）設置 |
| 1971年 | 配電線工事に高所作業車を導入 |
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1971年 4月 |
第一企業（株）（現、（株）関工パワーテクノ）に資本参加 |
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1973年 6月 |
総合教育センター（現、人材育成センター）設置 |
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1973年 8月 |
標語「人間第一」制定 |
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1974年 4月 |
建設業法改正により、建設大臣許可（特―49）第3885号を取得（現、5年ごとに更新） |
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1976年 6月 |
建設大臣許可（般―51）第3885号を取得（現、5年ごとに更新） |
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1979年 7月 |
原子力関連工事の営業開始 |
1980年～
昭和から平成へ
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1981年 10月 |
シンガポール事務所（現支社）設置 |
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1984年 9月 |
株式会社関電工に商号変更 |
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1984年 11月 |
関工不動産管理（株）（現、（株）ケイアセットマネジメント）を設立 |
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1985年 1月 |
東京工事警備（株）に資本参加 |
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1985年 5月 |
第1回無担保転換社債100億円を発行 |
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1986年 7月 |
南極地域観測隊に初参加 |
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1987年 7月 |
関工メンテナンスサービス（株）（現、（株）関工ファシリティーズ）を設立 |
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1988年 12月 |
本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号（現在地）に移転 |
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1990年 1月 |
テレビCMの放映開始 |
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1990年 4月 |
名古屋支社設置 |
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1991年 7月 |
九州支社設置 |
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1993年 7月 |
つくば技術研究所（現技術研究所）設置 |
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1994年 7月 |
（株）ベイテクノを設立 |
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1995年 7月 |
新潟支社設置 |
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1997年 10月 |
ホームページの開設 |
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1997年 10月 |
（株）茨城ケイテクノ、（株）栃木ケイテクノ、（株）群馬ケイテクノ、（株）山梨ケイテクノ（現、（株）多摩ケイテクノ）、（株）静岡ケイテクノを設立 |
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1998年 7月 |
（株）神奈川ケイテクノ、（株）千葉ケイテクノ、（株）埼玉ケイテクノを設立 |
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2000年 11月 |
（株）ネットセーブを設立 |
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2001年 8月 |
台湾事務所設置 |
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2001年 12月 |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事（1）第80352号を取得（以後5年ごとに更新） |
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2003年 5月 |
阪急電気工事（株）（現、（株）阪電工）に資本参加 |
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2004年 6月 |
（株）TLCに資本参加 |
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2006年 12月 |
関電工グループ企業行動憲章の制定 |
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2008年 4月 |
川崎設備工業（株）に資本参加（名古屋証券取引所市場第二部上場） |
2010年～
持続可能な社会の実現へ
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2012年 10月 |
銚子風力開発（株）に資本参加 |
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2013年 3月 |
嘉麻太陽光発電（株）を設立 |
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2014年 10月 |
地域本部制導入 |
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2015年 7月 |
福島本部設置 |
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2015年 7月 |
関工不動産管理（株）、（株）ケイリースを合併し（株）ケイアセットマネジメントに商号変更 |
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2016年 3月 |
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行 |
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2016年 4月 |
（株）神奈川パワーテクノ、（株）埼玉パワーテクノを設立 |
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2016年 10月 |
佐藤建設工業（株）に資本参加 |
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2017年 7月 |
（株）千葉パワーテクノ、（株）茨城パワーテクノ、栃木パワーテクノ、（株）群馬パワーテクノ、（株）西関東パワーテクノ、（株）静岡パワーテクノを設立 |
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2020年 1月 |
PHPC CO.,LTD.INCに資本参加 |
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2020年 4月 |
過去最高の連結業績を達成 |
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2020年 10月 |
（株）TLC、（株）システック・エンジニアリングを統合し、（株）タワーライン・ソリューションに商号変更 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年 2月 |
業界初 特定技能制度を活用した外国人労働者の受入開始 |
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2024年 4月 |
「Milestone 2030」「2024-2026年度 関電工グループ中期経営計画」を策定 |
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2024年 9月 |
創立80周年 |
1944年 9月
関東電気工事（株）設立
1958年12月
東京タワー竣工
1959年 9月
伊勢湾台風災害復旧
1968年 4月
国内初の超高層ビル
霞が関ビルディング竣工
1981年 4月
ネパール配電網整備工事
1991年 3月
東京都庁第一本庁舎竣工
2012年 2月
高さ世界一の自立式電波塔
東京スカイツリー®竣工
2019年 11月
国立競技場竣工
大成建設（株）提供
2024年9月
創立80周年